弊社会長が、創業と同時にTKC全国会に加入し、その示す方針を一途に信じ、実践してきた結果、月次関与先様の黒字化率は、平均70%に近い水準を維持しております。

多くの関与先様は経営計画をもち、決算申告に関しては、税理士法第33条の2の書面を添付することを標準業務としており、ほぼ100％近くになっております。

関与先様には、前月の試算表を翌月中にみて頂き、経営の舵取りを行って頂くことを原則としております。

IT時代の会計経理体制を関与先様が構築できるべく、弊社自身が「ペーパーレス化」、「Fin Techを活用したTKC銀行信販データ受信機能」、「証憑保存機能」、「TKCモニタリング情報サービス」に積極的に取り組み、そのノウハウをご提供できる体制となっております。

関与先様の「ゆりかごから、墓場まで」をサポートできるように、法人の月次関与のみならず、経営者個人の相続税対策、事業承継に関しても、助言できる体制構築を整えております。

税理士法第33条の2の書面を添付している関係で、税務調査は年に2，3件程度です。税務署長経験等のある税理士先生3名を顧問にお迎えし、税務ではどうしても発生する「判断しづらい事案」に関しては、事前に相談できる体制を整えております。

「関与先様の発展が我々の喜びです」という「自利利他」の精神のもと、20数名の職員、税理士が、組織力を駆使し、関与先様の幸福追求をサポートさせて頂きます。