病医院を取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。
診療報酬の改定や少子高齢社会の進展などは、これから開業を考える医師にとっては大きな影響を与えることが予想されるため、明確なビジョンを持ち、綿密な事業計画を立てることが開業の成功の秘訣と言えます。
また、開業済みの病医院にとっては、健全経営を継続していくためには、問題点等があれば迅速に改善策を講じるなど、適切な業績管理が必要とされます。
医業会計データベース（MXシリーズ）は、そうした院長先生の意思決定を適切に支援し、経営改善を強力にサポートします。

最新の経営成績は、「当期実績」「前年同期比較」「当期予算比較」を変動損益計算書により１画面で要約表示します。

特に「前縁同期比較」は、１年３６５日にわたって、毎日、前年同日と比較できます。

経営成績は、「当期実績」「前年同期比較」「当期予算比較」を変動損益計算書により1画面で要約表示します。

通常の損益計算書と異なり、変動費と固定費が区分されるため、売上高に応じた限界利益（儲け）が明確になります。これにより、経営者の感覚にフィットする限界利益を管理できます。また、「前年同期比較」は、1年365日にわたって、毎日、前年同日と比較できます。

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MX3クラウドは、MX2の機能に加え、インターネット回線を通じて複数のクライアントパソコンからの同時入力、問合わせを可能としたクラウド型会計システムです（VPN接続によるセキュアな通信でクラウド環境を実現します）。強力な業績管理機能で、経営者の的確な意思決定をサポートします。

病院、診療所、介護老人保健施設など複数経理区分で利用する際、各施設が異なる拠点で運営されている場合でも利用できます。

登録したユーザごとにパスワードを設定し、アクセス可能な経理区分と利用できるメニューを制限できます。
また、入力した伝票は、伝票ごとに入力担当者が記録されるため、内部牽制に役立ちます。

最高度のデータセキュリティー体制を備えたTKCデータセンターがMX3クラウドを提供します。そのため、サーバーなどの新規購入や運用管理は不要です。また、電力料等のランニングコストも発生しません。これにより、TCOを削減しながら、全拠点からの同時アクセス体制を構築できます。さらに、常に最新バージョンのプログラムをご利用いただけます。

平成15年10月の開設以来、TKCでは、当事務所とその関与先企業、地方公共団体、中堅・大企業が、安全かつ安心なICT環境で情報システムを利用し、万一の事態にも業務を維持・継続させることができるようTISCを運営しています。

その最大の特長は、災害に強い堅牢な建物や最高度の情報セキュリティ対策などインフラ面の整備に加え、TKC社員が24時間365日サービスの稼働状況を監視するなど運用面でも万全な体制をとっていることです。このTISCを拠点として、“ 安全・安心・便利”なクラウドサービスを提供しています。

認証取得への取り組み

TKCデータセンター（TISC）では、お客さまが業務を委託される際に客観的な評価ができるよう、ISOなどの標準規格の認証を取得しています。

1. ISO／IEC27001：情報セキュリティマネジメントシステム認証
2. ISO／IEC27017：ISMSクラウドセキュリティ認証
3. ISO／IEC27018：パブリッククラウド環境における個人情報保護認証
4. ISO／IEC20000：ITサービスマネジメントシステム認証
   

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TKCから毎月出力される「月例経営分析表」において、貴院の収益性、生産性、安全性、成長性等の経営指標を『TKC医業経営指標（M-BAST）』の「黒字医療機関平均」と比較できます。
また、決算処理時にTKCから出力される「決算報告書」においても、『TKC医業経営指標（M-BAST）』の「黒字医療機関平均」の経営指標と比較できます。
これにより、経営における貴院の強み・弱み、問題点を把握、分析することができます。

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1. 「外来収益」の増減要因となる「外来患者1人1日当り収益」と「外来患者延数」の増減比較ができます。
2. 「外来患者延数」の増減要因となる「外来患者実数」と「平均通院回数」の増減比較ができます。
3. 患者動向として、初来院患者数、初診患者数、中断患者数の動向を確認できます。

1. 「入院収益」の増減要因となる「入院患者1人1日当り収益」と「入院患者延数」の増減比較ができます。
2. 「入院患者延数」の増減要因となる「入院患者実数」と「平均在院日数」の増減比較ができます。
3. 入院状況として、病床効率、病床利用率、病床回転率の動向を確認できます。

財務情報の医業収益と、医事会計システムの患者数、点数、通院回数等のデータを統合した経営情報を1画面で把握できます。

診療科（部門）ごとの医業収益、限界利益、固定費、経常利益等の状況をタイムリーに把握できます。
また、診療科ごとに業績を比較でき、経営資源の選択と集中に向けた意思決定に有効な情報として活用できます。

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複数の金融機関（銀行や信販会社）から、インターネットを利用して取引データを自動受信できます。
さらに、その取引データをもとに仕訳ルールの学習機能を利用して仕訳を“かんたん”に計上できます。 

> 詳細はこちら

証憑（請求書、領収書、レシート等）をスキャンし、電子化した証憑データをTKCデータセンター（TISC）に保存できるクラウド型ストレージサービスです。さらに、証憑データから読み取った取引年月日、取引金額、取引先名が仕訳に初期表示されるので、仕訳入力業務を省力化できます。

> 詳細はこちら

「窓口収入集計表」イメージの入力画面より、医事会計システムから出力した日々の窓口収入を入力するだけで仕訳を自動計上します。

「診療報酬請求書（総括表）」を入力することで、保険請求収入に係る仕訳を自動計上します。
また、「当座口振込通知書」を入力することで、保険請求収入の入金に係る仕訳を自動計上します。

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法定監査の対象となる医療法人および社会医療法人(注1)が作成を義務付けられる事業報告書等にも対応しています。
対応している決算書様式は次のとおりです。

(1) 医療法人会計基準（H28.4.20 厚生労働省令第95号）
(2) 医療法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針（H28.4.20 医政発0420第5号 厚生労働省医政局長通知）
(3) 医療法人における事業報告書等の様式について（最終改正H28.4.20 医政支発0420第2号 厚生労働省医政局医療経営支援課長通知）

(注1)法定監査の対象となる医療法人および社会医療法人は厚生労働省令で次の通りとされています。
・負債50億円以上または収益70億円以上の医療法人
・負債20億円以上または収益10億円以上の社会医療法人
なお、「社会医療法人債を発行する社会医療法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年厚生労働省令第38号）」には対応していません。

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「記帳適時性証明書」の発行プロセス

「記帳適時性証明書」（「会計帳簿作成の適時性（会社法第432条）と電子申告に関する証明書」）は、会計帳簿及び決算書並びに法人税申告書の作成に関して次の事実を証明しています。

1. 貴社の会計帳簿が、会社法第４３２条に基づいて、「適時に」作成されていること
2. TKC会計人が、貴社を毎月訪問して巡回監査を実施し、月次決算を完了していること
3. 決算書は法人税申告のため税務署に提出したものと同一であり、別途に作成したものではないこと
4. 法人税申告書は、当該決算書に基づいて作成され、申告期限までに電子申告されていること

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導入・設定（マスターセットアップ等）を、当事務所が貴社の経理処理や管理目的に合わせてきめ細かく実施します。
これにより安心してシステムを利用開始できます。
また、毎月、貴社を訪問し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を検証し、さらに黒字決算のための経営助言に努めます。

当事務所がシステム導入をサポートします。会社情報・ユーザー情報はもちろん、貴社に適した勘定科目情報・消費税情報等の登録・設定を支援するので、安心してシステムを利用開始できます。
また、システムの導入段階から専門家がサポートすることで、システムを利用した業績管理体制や経理体制を効率的に構築できます。

当事務所が貴社を毎月訪問（月次巡回監査）し、システムの運用をサポートします。
また、月次巡回監査時には、貴社の会計帳簿の適法性、正確性及び適時性を検証したうえで月次決算を行います。
これにより貴社は最新業績を毎月正確に把握し、正しい会計データに基づく業績改善の打ち手を検討できます。

厚生労働省モデル定款では、理事会、社員総会での予算の承認が要件とさています。
当事務所のサポートの下に、新会計年度が始まる前に、医業会計データベース用の継続ＭＡＳシステムを活用して、医療機関全体と経理区分（施設）ごとの経営計画の策定を支援します。
さらに、期中においては月次ベースでの予算実績分析を行う体制が整います。

MXｼﾘｰｽﾞは、日々の記帳から月次決算、決算書作成、税務申告書作成、電子申告まで一気通貫です。
会計・税務の専門家である当事務所による適正申告が行われた場合、「記帳適時性証明書」が発行されます。当証明書は適時に記帳された会計帳簿に基づき決算書が作成され、当該決算書に基づき作成された法人税申告書が電子申告された実績を証明します。
当証明書により、貴社の会計帳簿・決算書に対する金融機関・税務当局からの信頼度が大幅に向上します。

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